会社法人等番号と法人番号の違いと検索

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法務関連
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どうもこんにちは!

総務関連の仕事をしていると、役所や取引先から“会社番号”を求められる機会があるかと思います。

この会社番号とは、多くの場合、会社法人等番号か法人番号になると思われます。

これらの番号は、どのようなものなのか解説したいと思います。

会社法人等番号と法人番号

この会社番号とは、そもそも何を指すのか。

この点、例えば、上場会社であれば証券コードを指す可能性もなくはないですが、一般的には、登記所の手続きで使われる会社法人等番号か国税庁が指定する法人番号を指すと思われます。

では、この二つはどのようなものなのでしょうか。

(1)会社法人等番号

会社法人等番号とは、会社・法人の登記簿(支店・従たる事務所の登記簿を除く。)に記録される12桁の数字のことを言います。

この12桁の数字は、例えば、「0100-01-123456」のように配列されており、最初の4桁(0100)は、法務局ごとに割り振られている番号、次の2桁(01)は株式会社や有限会社の種類ごとに割り振られた番号、最後の6桁(123456)は各法務局で登記された順番を表しています。

この考えで、「0100-01-123456」を訳すと、東京法務局管轄の株式会社(※)で123456番目に登記された会社を指すことになります。

※ 「01」は株式会社、「02」は有限会社、「03」は合同会社を指します。

会社法人等番号の用途としては、主に登記手続きや謄本を取得する際に用います。

(2)法人番号

では、次に法人番号とはどのようなものでしょうか。

法人番号とは、法人と一部の団体に対し日本の国税庁が指定する13桁の識別番号のことを言います。

この13桁の数字は、会社法人番号の左側に1桁のチェックデジット(検査用数字)をつけたものになります。

チェックデジットについては、以下のリンクに計算方法がありますので、この計算式に当てはめれば算出することができます。

参考:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf

法人番号の用途としては、社会保険や税金関係の書類に記載する際に使います。

会社法人等番号や法人番号の調べ方

これらの番号が必要であるときどうやって調べれば良いのでしょうか。

一番簡単な方法としては、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。

ここで必要事項を記入して、検索すれば、いつでも誰でも検索できます。

なお、ここで検索できるのは、13桁の法人番号なので、もし会社法人等番号を知りたい場合は13桁の番号の左側の数字を削除するようにしましょう。

法人番号はないが、会社法人番号があるものの調べ方

基本的には、国税庁法人番号公表サイトで調べられますが、例えば、次のような組織団体には会社法人等番号が定められていますが、法人番号が定められていません。

法人番号はないですが、会社法人番号があるもの

  • 日本の商業登記のある個人商人
  • 投資事業有限責任組合
  • 有限責任事業組合
  • 限定責任信託

これらについては、次のような方法で調べられることができます。

登記情報提供サービスで確認する。

登記情報提供サービスとは会社の登記事項がオンライン上で確認できるサービスです。

初期登録料として数百円かかりますが、平日の午前8時30分から午後9時まで(※)どなたでも検索できます。

※2022年10月1日から平日は午前8時30分から午後11時まで、土日は午前8時30分から午後6時まで時間が延長されます。

なお、登記情報を取得してしまうと、数百円さらにかかりますが、登記情報を取得しなければ無料で会社法人等番号を確認できます。

② 登記事項証明書の上側を確認する。

登記事項証明書として、例えば履歴事項証明書を法務局で取得すると、その書類の上側に会社法人等番号が記載しています。

なお、登記事項証明書は法務局で取得しなければならず、その法務局は、平日午前8時30分から午後5時15分までとなりますので、時間的な制約がかなり大きいです。

また、費用についても基本的には1通600円かかってしまい、他の検索方法と比べても一番コストがかかるのではないかと思います。

なお、登記事項証明書もどなたでも取得できます。

法人番号、会社法人等番号の両方がないもの等

最後に法人番号、会社法人等番号の両方がないものについても、整理したいと思います。

基本的には商業登記をしていない組織団体になります。考えられるものとしては、商業登記をしていない個人であったり、登記をしていない組合等になります。

これらはいくら検索しても出てきませんので、ご注意ください。

また、会社法人等番号がなくても法人番号が登録されている組織団体もなくはないので、その場合には、まずは国税庁法人番号公表サイトで検索することをお勧めします。

まとめ

以上、会社番号として、会社法人等番号と法人番号について整理しました。

会社法人等番号や会社番号は、あまり業務にかかわったことのない方からすると、なかなか探しにくいようです。

この内容が少しでも皆様の役に立てれば幸いです。

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